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平成29年12月期の取り組みと業績予想

平成28年の業績と平成29年の業績予想

平成28年12月期は、売上高3,288,025千円(前年同期比11.4%増)、経常利益724,821千円(同8.0%増)、当期純利益499,915千円(同13.3%増)となりました。平成29年12月期は、売上高3,850,000千円、経常利益1,055,000千円、当期純利益730,000千円を予定しております。

平成28年
平成29年 業績予想
売上高(千円) 3,288,025 111.4% 3,850,000 117.1%
営業利益(千円) 724,664 108.1% 1,055,000 145.6%
経常利益(千円) 724,821 108.0% 1,055,000 145.6%
当期純利益(千円) 499,915 113.3% 730,000 146.0%
1株当たり当期純利益金額(円) 19.35 - 28.30 -
1株当たり配当金額(円)        
中間配当(円) 2.00 - 2.00 -
期末配当(円) 5.00 - 5.00 -
年間配当金合計額(円) 7.00 - 7.00 -
配当総額(百万円) 182   180  
配当性向(%) 36.2   24.7  

医療領域について

今期は、医療機関様のご都合による導入延期や、電子カルテや他社システムとのセット商談のうち落札に至らなかった案件が多かったことなどの外部要因により、期中に業績の下方修正を行ったものの、主力製品の画像ファイリングシステムClaioおよび文書作成システムDocuMakerを始めとする統合ソリューションが高く評価され、病院案件85件、診療所案件114件の新規・追加導入を行いました。平成28年2月にリリースした周産期システムMapleNoteについては、今期だけで既に9件の導入を行っており、引き続き多くの引き合いを受けています。

新たな取り組みとして、診療情報提供書(紹介状)ベースの地域連携の仕組みの研究・構築にも着手しています。4月の診療報酬改定で、電子的な方法で診療情報提供書を送受する際に、検査結果や画像情報などを添付すると加算が算定できる様になったことを受け、当社が既に持っているソリューションや技術を活用して、診療情報提供書の作成から画像や検査情報の収集、安全なデータ送受を実現する為の仕組みを構築しています。

他社との連携も積極的に行っており、CRI・ミドルウェアとの戦略的協業においては、手術動画をはじめとする医療用動画を他の一般的な製品の約1/2のハードディスク容量で高画質に録画管理する仕組みを実現しました。また、愛媛大学および京都大学との共同研究においては、新しい視野検査システムの開発やビッグデータの収集と活用に向けた取り組みに着手しています。今後も、当社のソリューションや技術を最大化するべく、特定の分野において高い専門性を持つ企業や大学などと戦略的提携や共同研究を行っていきます。

非医療領域について

今期は、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、建設業および不動産業企業へ導入を行いました。紙文書のスキャナによる電子化やWEBを活用したデータ入力・集計による業務効率化を、運用負担なく実現できる点が高く評価されており、同様の課題を抱える他業種の企業からも多くの引き合いを受けています。新たな業界への提案には、まず業界の運用を理解した上で課題を深く掘り下げ、提案・コンサルテーションを行う必要がある為、受注に至るまでに時間を要する部分はあるものの、現在提案を行っている案件には十分な手応えを感じています。また、新たな顧客候補獲得の為の営業活動も手法を変えながら鋭意取り組んでいます。

平成29年の取り組み

医療領域について

大規模病院においては需要が一巡し、ハードウェアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっています。当社のソリューションは、1つの製品で幅広い範囲をカバーできること、複数導入することで導入コストを下げられることがメリットであり、リプレイス時に他社を大きく引き離すことが可能になります。今後は、着実にリプレイス案件を獲得しつつ、その製品力と圧倒的なコストメリットで導入の幅を広げていきます。

中小規模病院・診療所においては、今後も順調にシステム導入が進む見通しです。当社の強みである眼科・耳鼻科ソリューションはもちろんのこと、中小規模病院におけるシステム導入の鍵となる放射線部門システムを新たな強みとしてシェア拡大を図っていきます。それと並行して、引き続き新たな販売代理店の獲得にも取り組みより効率的な導入を進めていきます。

また、平成29年2月に新たに設立した連結子会社との連携により、医療戦略及びAI 技術を活用した医療データ分析、データヘルスなどにも取り組むことで、既存事業の更なる質の向上と拡大に努めていきます。

紹介状をベースとした新たな地域連携の仕組みの研究・構築も順調に進んでおり、既にいくつかの地域の中核病院と連携基盤の構築に向けて話し合いを進めています。これまで当社が築いてきたノウハウを活かし、医療機関それぞれのポリシーや地域の特性に合った地域連携の仕組みを提案していくことで、実際の運用に即した使い勝手のよい仕組みを構築していきます。

ヘルスケア領域、在宅医療・介護領域について

ヘルスケア領域においては、医療機関の診療情報だけでなく、個人の健康管理に関するデータを集め分析していく仕掛けの研究開発にも注力していきます。

在宅医療・介護領域においては、国策として早期の在宅への移行が推し進められ、業務の効率化や関係者間での円滑な情報共有を実現する為にIT化が進んでいます。その中で、訪問看護や介護における客観的な評価(=アセスメント)が質の向上や適切な看護・介護提供による医療費の削減に必要とされています。当社では、定期的なアセスメントとそれに基づく計画の実施、評価により質の向上と支援するシステムを開発しました。今後、看護・介護の見える化と質の向上を図るべく、当システムの普及を図っていきます。

非医療領域について

主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeにおいては、一般企業向けの通常パッケージに加えて自治体向けパッケージが完成しています。現在導入を行っている自治体に加えて、他の自治体からも引き合いを受けており、必要十分な機能を備えながらもシンプルで使い勝手のよい画面が高く評価されています。今後は、既に業界ノウハウを持っている導入済みの業界や、人材派遣業など新たな業界などにも引き続きアプローチを行なっていきます。

データ移行サービスについても十分に需要はあると考えていますが、システム入れ替えのタイミングが合う時でなければニーズとシーズがマッチしない為に、すぐに受注に至るケースは少ないのが現状です。しかしながら、その技術や仕組みは高く評価されていることから、必要となった時に確実に受注できるよう、継続したアプローチを行っていきます。

ストレスチェックシステムについても、1年目は様子見ということで紙運用した施設からの問合せが増えてきています。WEBで簡単に受検から結果までを行うことができ、また紙運用とWEBでの運用を併用できる当社のシステムは、実際に運用して課題が見えてきたからこそメリットを感じてもらえるものと考えています。特にストレスチェックサービスを提供する施設からの問合せが多いこともあり、今後は新たなターゲットとしてアプローチしていきます。

各製品の直販導入も順調に進んでいることから、並行して販売代理店の獲得にも取り組み、爆発的なシェア拡大に向けた土台を固めていきます。