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事業内容に関するご質問

最近のトピックス（情報）に関するご回答

【電子処方箋及び電子調剤記録の運用基盤に係る業務受託に関するお知らせ】（2025年1月20日）について、
解説してください。
当社は、処方箋や調剤記録の電子運用に必要である電子署名リモートサービスを開発し、2023年1月より一般財団法人 医療情報システム開発センター（以下「MEDIS」といいます。）にて運用を実施しておりました。2025年4月より、電子署名サービスを有料化することをMEDISが決定しました。この結果、当社の担当業務に収納代行が加わる事になりました。
同事業の収益は「医療セグメント」にて計上される予定です。
電子処方箋及び調剤記録の「電子署名リモートサービス」とはどのようなものですか？
紙の処方箋の場合、処方情報に医師と医療機関が押印することで原本として成立します。同様に、電子処方箋でも電子的に「押印をする」動作が必要になります。
電子的に「押印する」方法にはHPKIカードをICカードリーダーにかざして行う方法と、クラウド上で行う方法があります。当社が提供しているのはこのクラウド上で作動するサービスです。
正式には「電子処方箋のHPKIセカンド電子証明書の電子署名」と呼ばれます。
「電子署名リモートサービス」の利用は進んでいますか？
サービス利用の増加は、電子処方箋の普及が鍵となります。
政府は医療分野のデジタル化を推進する「医療DXビジョン2030」を2022年に公表しました。推進に関する工程表を公開していますが、「全国医療情報プラットフォームの構築」に向けて「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」「電子処方箋の普及」「電子カルテ情報の標準化」を順次実行したいとしています。
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化（オンライン資格確認の導入）」は病院・薬局で9割を超える普及率となりました。一方、「電子処方箋」の運用機関は薬局で6割を超えているものの、病院では数％に過ぎない状況です。（2025年4月現在）
「電子処方箋」の導入は重複投薬や併用禁忌のチェックが容易になるなど、利便性だけではない効果をもたらします。政府は電子処方箋の導入補助の充実、診療報酬上の対応、団体等への導入要請・支援の実施を行うとしています。
■ 厚生労働省　電子処方箋の現況と今後の対応（外部サイト）
医療業界DXの需要に対応するための経営体制強化について教えてください。同時に財務に関する考え方も教えてください。
自己資本比率の高さなど、財務健全性の観点では悪くないと考えています。しかしながら、企業価値の向上を常に目指すためには、資金を有効に利用する必要があると考えています。
医療業界DXのトレンドを牽引する取り組みに複数参画し、人材はもちろん、技術やビジネス開発に対する投資を継続的に行っています。同時にM&Aの案件発掘にも注力しています。
他方、ROEの持続的向上などが実現できるよう、配当性向の引き上げ、自己株買いの実施なども同時並行で実行します。
2024年に投資有価証券に20億円程度投資しています。どのような証券に、どういった意図で投資したのでしょうか？
投資した証券は、複数の大手都市銀行の任意償還条項付永久劣後債です。それぞれ流動性、安全性が高い債権であると認識しております。複数の劣後債はそれぞれ償還日（コール可能日）を分散することで、金利変動リスクを低減するようにしております。
従来、余剰資金は現金預金として保有しておりましたが、資金の効率的な活用として、投資有価証券への投資を行いました。資金運用益（金利収入）は社内システムの更新などに充当する予定です。
またM&Aなどの成長投資の機会がある場合は、これら投資有価証券も有効に活用する予定です。
近所のクリニックでは既に予約から会計までアプリで済ませることができます。このような取り組みは既に全国の医療機関で行われているのではないでしょうか？
大規模医療機関では幾つかの理由によりクラウド化が進んでいません。またクリニックで普通になっているWebでの診療予約なども、外来と病棟の診療が存在し多くの医師が診察を行う病院の特性上簡単ではありません。当社のPiClusシリーズはその難しい処理をこなすことのできる数少ないクラウドシステムです。

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株式に関するご回答

証券コードを教えてください。
証券コードは3649です。
売買単位株式数は何株ですか？
1単元100株としております。
株主総会はいつですか？
株主総会は3月下旬に開催予定です。その他IR関連のスケジュールは「IRカレンダー」をご覧ください。
株価について、会社が適正と考える価格はいくらと考えますか？
当社は「株式の発行体」ですので、「株価はいくらが適正」というコメントをする立場ではなく、あくまでも「市場で決まった価格が今の我々に対する評価である」と受け止める立場にあると認識しております。また、当社の事業の特性を鑑み、長期的・安定的に成長し得る企業であると市場参加者の皆様にご信認いただき、株主の皆様のご期待を裏切るようなことがないように、しっかりと将来を見据えて、着実に業績をあげていくのが我々の使命であると考えております。
役員の保有株式について、貸株を行っていますか？
代表取締役をはじめとする当社役員の保有株式については、一切の貸株を行っておりません。また、筆頭株主である当社代表取締役は、金融庁に提出済みの変更報告書（大量保有）の【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】においても、証券貸借契約が存在しないため当該契約に関する記載はありません。
配当金支払いの株主確定日はいつですか？
期末配当金は12月31日、中間配当金は6月30日です。権利確定日（※）までに株式の購入手続きをお済ませください。
※各基準日（土日祝日に該当する場合はその直前の営業日）から数えて2営業日前
配当金の支払い時期はいつですか？
期末配当の支払いは３月末まで、中間配当は９月末までにお支払いします。詳細は、口座を開設されている証券会社までお問い合わせください。
株主優待はありますか？
現在、株主優待制度は実施しておりません。

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経営に関するご回答

ファインデックスの経営方針について教えてください。
「経営方針」をご覧ください。
目標とする経営指標は何ですか？
当社は、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図ることを重視しております。
企業価値を向上させるために、財務健全性を保ちつつ、成長投資の継続、株主還元の機動的実施が必要と考えております。成長投資には新規事業開発、人材投資M&A、収益改善などが挙げられます。
コーポレート・ガバナンス報告書にも記載していますが、重要な経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を掲げています。
現在ROEは20％を超える水準が維持できており、資本コスト（推定10％）を上回っています。いわゆるエクイティ・スプレッドはプラスです。この水準の維持向上を目指します。
業績の成長目標や、海外への展開など具体的な目標について教えてください。
中期的な業績目標等は、「中期経営計画 Vision for 2025」で示した通りです。
ただ、作成時期に比べ、経済環境や事業環境が異なったり、目論見通りに事業が進まなかったりすることもあります。各年に最新の経営環境を踏まえた目標を決算資料（決算短信、決算説明資料）にてお知らせしております。
配当方針を教えてください。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、企業価値を高めることにより、株主様に対して長期的に貢献できる企業を目指すとともに、必要かつ十分な内部留保の維持拡大を図りつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し配当を行っていく方針であります。
コーポレート・ガバナンスに対する取組みについて教えてください。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

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決算・財務に関するご回答

最新の業績を知りたいので教えてください。
最新の業績状況及び業績の推移につきましては、「貸借対照表」及び「損益計算書」をご覧ください。
株主資本利益率、株主資本比率、有利子負債額などの指標はどこに記載されていますか？
財務指標につきましては、「財務・業績(連結)」をご覧ください。
決算期を教えてください。
毎年12月31日です。

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事業内容に関するご回答

会社の概要を教えてください。
当社は、医療情報の分野における研究開発を得意とする、システム開発会社です。データの利活用を通じて医療現場の利便性・効率性の向上を追求し、DXを推進する製品を提供しています。当社製品の開発はすべて自社のエンジニアが担っており、開発販売から導入作業・メンテナンスに至るまで、一気通貫で製品サービスの提供を行っています。
ビジネスモデルを教えてください。
当社には、医療ビジネス（以下、【医療】）、公共ビジネス（以下【公共】）、ヘルステックビジネス（以下、【ヘルステック】）の3つの事業セグメントがあります。

【医療】
医療機関に対しシステムの開発・販売を行っており、その規模は当社売上の9割を占めます。画像ファイリングシステム「Claio」を始め、自社で開発した多くのシステムは大学・大規模病院からクリニックまで、幅広い層の施設で利用されています。
最新の導入実績につきましては、「医療システム導入・販売実績」をご覧ください。

【公共】
公文書管理システム「DocuMaker Office」をメイン商材に、公文書を取り扱う公的企業や自治体、省庁外郭団体、国公立の医療機関等へ製品を導入しています。2023年に立ち上げた新しい事業セグメントですが、国策でもあるDX推進のトレンドを追い風に多くのお引き合いをいただいています。
最新の導入実績につきましては、「DocuMaker Office 導入実績」をご覧ください

【ヘルステック】
視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」の開発と販売に取り組んでいます。当製品は最新のAIによるデータ分析とアイトラッキング技術を合わせた、革新的な医療機器です。従来の検査方法とは全く異なる検査原理を採用し、日本国内における失明原因の第一位である緑内障を始めとした、眼疾患の早期発見に寄与します。
競争優位性はなんですか？
【医療】
大規模病院において製品の知名度と多くの導入実績があり、利用継続率が高い点です。ユーザーに寄り添った製品力の高さが評価され、大規模病院にて当社製品を使用している医師が他院へ異動または新規開業した際に、新しい職場でも当社システムを希望され、導入いただくケースが少なくありません。このため、当社が積極的に営業を図らずとも、医師の職場変更に伴い、当社製品が普及します。

【公共】
医療の分野で多くの実績がある「DocuMaker」をベースに作られた、堅牢なシステムであることです。公文書等の管理に関する法律に準拠することで公的企業や自治体、省庁外郭団体に特化させ、ターゲットを絞って展開しております。操作の容易性、手厚いサポート、公文書に定められる保管期限の管理ができることが強みです。

【ヘルステック】
従来の視野検査機器と異なり、ヘッドマウント型で持ち運びやすく検査場所を選ばないこと、検査時間が短いこと、検査負担が少ないことなどが挙げられます。被検者自身が見えた/見えないを判断してボタンを押す自覚的検査ではなく、アイトラッキング技術により装置が計測する、他覚的検査が可能です。
医療システムの継続率を教えてください。
導入ユーザー様の解約率は例年2%以下と非常に低く、98%以上のユーザー様に継続的にご利用いただいています。また、解約理由も施設運営者の高齢化や後継者不足に伴う閉院が全体の30%を占めています。
詳細は最新の「決算説明資料」をご覧ください。
販売体制を教えてください。
直接販売または販売店経由の販売は売上の7割、代理店による販売は3割で構成されています。大学・大規模病院へのシステム導入や保守サポートは当社が直接行い、中小規模病院やクリニックに対する営業・サポートは各地域の代理店にご担当いただいています。代理店のネットワークを広げることで、より多くのユーザーに当社製品をご利用いただいています。
製品に関して、競合他社との差別化はどの程度ありますか？
【医療】
当社従業員の過半数はエンジニアであり、開発能力の高さに加え医療に関する知識を豊富に持っています。そのような人材が、高い専門性と汎用性を兼ね備えた製品の開発・導入作業・サポートにあたっており、診療科特有の運用や業務、また病院経営支援に至るまで柔軟に対応します。このため、当社は医療機関が求める情報インフラを単独で包括的に提供することが可能です。
当事業セグメントでは、ステークホルダーが多く高度で複雑なシステム・提案力が求められる大規模病院を、メインターゲットに据えています。また、眼科、耳鼻科、産科などの専門的なクリニックを中心に高い競争力を有しています。

【公共】
公文書等の管理に関する法律に準拠した製品「DocuMaker Office」を取り揃えている点が、当事業セグメントの強みです。当製品はクラウドサービスのため保守性が高いと同時に、ユーザーの運用に沿ったカスタマイズも容易です。また、競合他社が少なく市場環境も非常に良好です。

【ヘルステック】
当事業セグメントの主力製品である視野計「GAP」は、最新のAIを用いて多くの臨床データから判断ロジックを導き出し、アイトラッキング技術と合わせることで視野の自動計測を実現しました。利用者の利便性や快適性に優れていると同時に、従来品よりも安価で場所をとらない製品です。現在、全く同じロジックを採用した視野計は国内外の医療機器市場で確認されていません。より手軽な視野検査の実施を通じて、診療報酬等による医療機関の収益性向上にも貢献します。
ストック収益の割合を教えてください。
現在のストック収益は約30%です。医療システムの保守メンテナンス収益に加え、月額で利用できる「DocuMaker Office」や、クラウドサービスブランド「PiCls」製品の販売増加に伴い、この割合は徐々に増えると予想されます。
詳細は最新の「決算説明資料」をご覧ください。
なぜ業績に四半期の偏重があるのですか？
当社製品・サービスのユーザーの大多数は医療機関です。医療システムの入れ替えは診療現場への影響が少ない時期、すなわち、連続した休日での実施が好まれます。
したがって、年末年始に導入・稼働が集中します。結果、1-3月、10-12月に導入の偏りが発生します。
2022年12月期より、収益認識基準が適用（※）されたことで業績の偏りはある程度抑えられましたが、こうした売上傾向は残ります。
※会計基準の変更は上場会社すべてに強制適用となり、当社も2022年12月期から収益認識基準を適用しました。
なぜClaioはここまで広がったのでしょうか？また、強みはなんですか？
病院には多種多様な検査機器が備えられていますが、当社創業当時、検査データは検査機器メーカーごとのサーバに保管されていました。診療データを閲覧するために医師が各サーバにアクセスしなければならない不便さに着目し、どの機種、どのメーカーであれど一つのシステムで診療データを一元管理できるように開発された製品が「Claio」です。
特に複数の診療科がある大規模病院の医師に「Claio」の利便性を高く評価頂き、医師のコミュニティで徐々に知名度が広がりました。医療業界は学会やセミナー等での縦横のつながりが強固であり、実際に医療に携わる方々からの評価が、今日の導入率の高さに繋がっています。
現在の「Claio」はデータの一元管理のみならず、各電子カルテメーカーとの連携を実装し、電子カルテそのものとも表現できる機能を兼ね備えています。
医療セグメントにおいて商談発生から導入完了までは、どのくらいの期間を要しますか。
システムの規模や構成等により千差万別ですが、大学病院案件をはじめとする大規模案件では、一般的に年間を通じて打ち合わせが継続されます。大規模案件では、商談開始から検収完了まで1年～1年半ほどかかることもあり、このため、当社の収益構造はおおむね、費用が先行し、第4四半期に集中する大型案件の売上で回収する形となっております。幾つかの診療科に対する部分導入案件においても、導入までに少なくとも半年の期間は必要です。ただし、この期間中には、構成や運用に関する打ち合わせも含まれており、工数のかかる実際の導入フェーズは1～3ヶ月程度です。代理店経由の案件であれば、当社はライセンスを発行するのみですので、代理店からの受注日に納品となるケースもあります。
海外展開の状況を教えてください。
自社開発製品である視線分析型視野計「GAP」を中心に海外展開を進めています。総発売元である株式会社レクザム（本社：大阪市 以下、レクザム）を通じ、レクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称でEU、中東、北アフリカ一部地域にて販売を開始しました。アジア圏など、他地域での販売計画も進行しています。

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