よくあるご質問

株式に関するご質問

経営に関するご質問

決算・財務に関するご質問

事業内容に関するご質問

株式に関するご回答

証券コードを教えてください。
証券コードは3649です。
売買単位株式数は何株ですか？
1単元100株としております。
株主総会はいつですか？
株主総会は3月下旬に開催予定です。その他IR関連のスケジュールは「IRカレンダー」をご覧ください。
分売の目的について具体的に教えてください。
流動性の向上及び分布状況の改善を目的とするものです。
1単元当たりの株価について、会社が適正と考える価格はいくらか。
当社は「株式の発行体」ですので、「株価はいくらが適正」というコメントをする立場ではなく、あくまでも「市場で決まった価格が今の我々に対する評価である」と受け止める立場にあると認識しております。また、当社の事業の特性を鑑み、長期的・安定的に成長し得る企業であると市場参加者の皆様にご信認いただき、株主の皆様のご期待を裏切るようなことがないように、しっかりと将来を見据えて、着実に業績をあげていくのが我々の使命であると考えております。
役員の保有株式について、貸株を行っているか。
代表取締役をはじめとする当社役員の保有株式については、一切の貸株を行っておりません。また、筆頭株主である当社代表取締役は、金融庁に提出済みの変更報告書（大量保有）の【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】においても、証券貸借契約が存在しないため当該契約に関する記載はありません。
配当金支払いの株主確定日はいつですか？
期末配当金は12月31日、中間配当金は6月30日です。権利確定日（※）までに株式の購入手続きをお済ませください。
※各基準日（土日祝日に該当する場合はその直前の営業日）から数えて2営業日前
配当金の支払い時期はいつですか？
期末配当の支払いは３月末まで、中間配当は９月末までにお支払いします。詳細は、口座を開設されている証券会社までお問い合わせください。
株主優待はありますか？
現在、株主優待制度は実施しておりません。

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経営に関するご回答

ファインデックスの経営方針について知りたいのですが。
「経営方針」をご覧ください。
目標とする経営指標は何ですか？
当社は、利益率の向上を目標としております。
医療分野においては、当社が大学病院様を中心に販売戦略を展開することで、地域中核病院様で製品を選定する際に候補に挙がりやすく、また大きな改造や変更の必要なくご利用いただくことができるため、導入工数費用を抑えることができます。さらに、各地の地域性に特化した代理店様に導入を行っていただくことで、人的資本の効率的な配置による利益率の向上を図ると共に、メーカー型販売のビジネスモデル確立を行っております。
また、今後医療以外の分野にも事業を拡大していきますが、医療以外の分野においても利用することができる「既存製品」をそのまま展開していくため、新たな開発工数費用をかけることなく事業展開が可能となり、結果、利益率の向上が見込めるものと考えます。
業績の成長目標や、海外への展開など具体的な目標について教えてください。
これからの数年間は、国内において医療機関のIT化が本格化する時期であり、その中で、当社が重要な地位を占めていかなければならないと考えております。また海外にあっては、当社ソリューションの本格的な展開を開始する時期です。こうした状況を鑑み、前年度を上回るような利益成長を達成することも、当社の使命であると考えております。
配当方針を教えてください。
ファインデックスは、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、企業価値を高めることにより、株主様に対して長期的に貢献できる企業を目指すとともに、必要かつ十分な内部留保の維持拡大を図りつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し配当を行っていく方針であります。
コーポレート・ガバナンスに対する取組みについて教えてください。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。
商談発生から導入完了までは、どのくらいの期間を要しますか。
システムの規模や構成等により千差万別ですが、大学病院案件をはじめとする大規模案件では、一般的に年間を通じて打合せが継続されます。大規模案件では、商談開始から検収完了まで1年～1年半ほどかかることもあり、このため、当社の収益構造はおおむね、費用が先行し、第4四半期に集中する大型案件の売上で回収する形となっております。幾つかの診療科に対する部分導入案件においても、導入までに少なくとも半年の期間は必要です。ただし、この期間中には、構成や運用に関する打合せも含まれており、工数のかかる実際の導入フェーズは1～3ヶ月程度です。代理店経由の案件であれば、当社はライセンスを発行するのみですので、代理店からの受注日に納品となるケースもあります。

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決算・財務に関するご回答

最新の業績を知りたいので教えてください。
最新の業績状況及び業績の推移につきましては、「貸借対照表」及び「損益計算書」をご覧ください。
株主資本利益率、株主資本比率、有利子負債額などの指標はどこに記載されていますか？
財務指標につきましては、「財務・業績(連結)」をご覧ください。
決算期を教えてください。
毎年12月31日です。

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事業内容に関するご回答

会社の概要を教えてください。
当社は、医療情報の分野における研究開発を得意とする、システム開発会社です。データの利活用を通じて医療現場の利便性・効率性の向上を追求し、DXを推進する製品を提供しています。当社製品の開発はすべて自社のエンジニアが担っており、開発販売から導入作業・メンテナンスに至るまで、一気通貫で製品サービスの提供を行っています。
ビジネスモデルを教えてください。
当社には、医療ビジネス（以下、【医療】）、公共ビジネス（以下【公共】）、ヘルステックビジネス（以下、【ヘルステック】）の3つの事業セグメントがあります。

【医療】
医療機関に対しシステムの開発・販売を行っており、その規模は当社売上の9割を占めます。画像ファイリングシステム「Claio」を始め、自社で開発した多くのシステムは大学・大規模病院からクリニックまで、幅広い層の施設で利用されています。
最新の導入実績につきましては、「医療システム導入・販売実績」をご覧ください。

【公共】
公文書管理システム「DocuMaker Office」をメイン商材に、公文書を取り扱う公的企業や自治体、省庁外郭団体、国公立の医療機関等へ製品を導入しています。2023年に立ち上げた新しい事業セグメントですが、国策でもあるDX推進のトレンドを追い風に多くのお引き合いをいただいています。
最新の導入実績につきましては、「DocuMaker Office 導入実績」をご覧ください

【ヘルステック】
視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」の開発と販売に取り組んでいます。当製品は最新のAIによるデータ分析とアイトラッキング技術を合わせた、革新的な医療機器です。従来の検査方法とは全く異なる検査原理を採用し、日本国内における失明原因の第一位である緑内障を始めとした、眼疾患の早期発見に寄与します。
競争優位性はなんですか？
【医療】
大規模病院において製品の知名度と多くの導入実績があり、利用継続率が高い点です。ユーザーに寄り添った製品力の高さが評価され、大規模病院にて当社製品を使用している医師が他院へ異動または新規開業した際に、新しい職場でも当社システムを希望され、導入いただくケースが少なくありません。このため、当社が積極的に営業を図らずとも、医師の職場変更に伴い、当社製品が普及します。

【公共】
医療の分野で多くの実績がある「DocuMaker」をベースに作られた、堅牢なシステムであることです。公文書等の管理に関する法律に準拠することで公的企業や自治体、省庁外郭団体に特化させ、ターゲットを絞って展開しております。操作の容易性、手厚いサポート、公文書に定められる保管期限の管理ができることが強みです。

【ヘルステック】
従来の視野検査機器と異なり、ヘッドマウント型で持ち運びやすく検査場所を選ばないこと、検査時間が短いこと、検査負担が少ないことなどが挙げられます。被検者自身が見えた/見えないを判断してボタンを押す自覚的検査ではなく、アイトラッキング技術により装置が計測する、他覚的検査が可能です。
医療システムの継続率は？
導入ユーザー様の解約率は例年2%以下と非常に低く、98%以上のユーザー様に継続的にご利用いただいています。また、解約理由も施設運営者の高齢化や後継者不足に伴う閉院が全体の30%を占めています。
詳細は最新の「決算説明資料」をご覧ください。
販売体制を教えてください。
直接販売または販売店経由の販売は売上の7割、代理店による販売は3割で構成されています。大学・大規模病院へのシステム導入や保守サポートは当社が直接行い、中小規模病院やクリニックに対する営業・サポートは各地域の代理店にご担当いただいています。代理店のネットワークを広げることで、より多くのユーザーに当社製品をご利用いただいています。
製品に関して、競合他社との差別化はどの程度ありますか？
【医療】
当社従業員の過半数はエンジニアであり、開発能力の高さに加え医療に関する知識を豊富に持っています。そのような人材が、高い専門性と汎用性を兼ね備えた製品の開発・導入作業・サポートにあたっており、診療科特有の運用や業務、また病院経営支援に至るまで柔軟に対応します。このため、当社は医療機関が求める情報インフラを単独で包括的に提供することが可能です。
当事業セグメントでは、ステークホルダーが多く高度で複雑なシステム・提案力が求められる大規模病院を、メインターゲットに据えています。また、眼科、耳鼻科、産科などの専門的なクリニックを中心に高い競争力を有しています。

【公共】
公文書等の管理に関する法律に準拠した製品「DocuMaker Office」を取り揃えている点が、当事業セグメントの強みです。当製品はクラウドサービスのため保守性が高いと同時に、ユーザーの運用に沿ったカスタマイズも容易です。また、競合他社が少なく市場環境も非常に良好です。

【ヘルステック】
当事業セグメントの主力製品である視野計「GAP」は、最新のAIを用いて多くの臨床データから判断ロジックを導き出し、アイトラッキング技術と合わせることで視野の自動計測を実現しました。利用者の利便性や快適性に優れていると同時に、従来品よりも安価で場所をとらない製品です。現在、全く同じロジックを採用した視野計は国内外の医療機器市場で確認されていません。より手軽な視野検査の実施を通じて、診療報酬等による医療機関の収益性向上にも貢献します。
ストック収益の割合を教えてください。
現在のストック収益は約30%です。月額で利用できる「DocuMaker Office」や、クラウドサービスブランド「PiCls」製品の販売増加に伴い、この割合は徐々に増えると予想されます。
詳細は最新の「決算説明資料」をご覧ください。
なぜ業績が下期偏重型なのですか？
当社製品・サービスのユーザーの大多数は医療機関です。医療システムの入れ替えは診療現場への影響が少ない時期での実施が好まれるため、年末年始に導入・稼働が集中します。収益認識基準が適用(※)されたことで業績の偏りはある程度抑えられますが、上記の理由によりQ4～Q1(10月～翌3月)の売上が多い傾向は残ります。
※会計基準の変更は上場会社すべてに強制適用となり、当社も2022年12月期から収益認識基準を適用しました。
なぜClaioはここまで広がったのですか？強みはなんですか？
病院には多種多様な検査機器が備えられていますが、当社創業当時、検査データは検査機器メーカーごとのサーバに保管されていました。診療データを閲覧するために医師が各サーバにアクセスしなければならない不便さに着目し、どの機種、どのメーカーであれど一つのシステムで診療データを一元管理できるように開発された製品が「Claio」です。
特に複数の診療科がある大規模病院の医師に「Claio」の利便性を高く評価頂き、医師のコミュニティで徐々に知名度が広がりました。医療業界は学会やセミナー等での縦横のつながりが強固であり、実際に医療に携わる方々からの評価が、今日の導入率の高さに繋がっています。
現在の「Claio」はデータの一元管理のみならず、各電子カルテメーカーとの連携を実装し、電子カルテそのものとも表現できる機能を兼ね備えています。
海外展開の状況を教えてください。
自社開発製品である視線分析型視野計「GAP」を中心に海外展開を進めています。総発売元である株式会社レクザム（本社：大阪市 以下、レクザム）を通じ、レクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で約50ヵ国にて販売を開始しました。

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