2021年06月22日

ファインデックスとコニカミノルタ、
自治体ペーパーレス推進で協業を開始

自治体の紙文書をスキャンし電子簿冊として管理することで、
ペーパーレスやテレワークを実現。

当社とコニカミノルタ株式会社（東証一部：4902　本社：東京　代表執行役社長兼CEO：山名昌衛、以下コニカミノルタ）は、自治体におけるペーパーレスを支援する電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」の提供において協業を開始します。

自治体では未だに多くの業務が紙で運用されていますが、必要な文書を探したり決裁の為に書類を回したりするのに手間がかかり、業務効率化の妨げとなっています。また、自治体で取り扱う文書は公文書となり規定で定めた通り保管しなければならない為、保管場所に困っている自治体も少なくありません。

昨今、民間企業だけでなく自治体においても急速にDX ※1 が推進され、様々な面でデジタル技術やデータ活用が進んでいます。新型コロナウイルス感染症の蔓延によりテレワークが増えたことでペーパーレスは喫緊の課題となり、紙文書の電子化に向けたICT活用へのニーズは高まっています。

コニカミノルタは、様々な自治体の業務可視化・業務改善に取り組み、自治体DXを推進してきました。自治体間で業務プロセス比較し改善点を効率的に抽出できるプラットフォームを開発し、1つの自治体だけでなく自治体全体の標準化にも貢献しています。

ファインデックスは、日々大量の文書を取り扱う医療分野で培ったノウハウを活かして自治体向けの文書管理システムを自社開発し、全国の自治体へ提供してきました。電子決裁や公文書管理など、自治体における文書管理を幅広く支援しています。

今回の協業では、ファインデックスのDocuMaker Shelfとコニカミノルタの自治体DX支援プラットフォームを組み合わせてワンストップで提供します。DocuMaker Shelfは、簿冊に綴じられた紙文書をスキャンして電子的にファイリングするソリューションで、ペーパーレスの推進やリモートワークを支援します。自治体DX支援プラットフォームで取り扱う様々なサービスと組み合わせて提供することで、自治体の課題解決をより強力に支援します。

DocuMaker Shelfは、2021年7月1日からコニカミノルタより販売を開始する予定です。コニカミノルタの販売網を活かして、全国の自治体へ幅広くアプローチしていきます。また、今後もファインデックスの製品力とコニカミノルタの販売力を活かして、全国の自治体でDXを推進するのみならず、新しい自治体業務のモデルを構築していきます。

製品詳細については下記ページをご覧ください。

■ DocuMaker Shelf（ファインデックス）

■ 自治体DX支援プラットフォーム (コニカミノルタ)

コニカミノルタ株式会社について

コニカミノルタは、社会課題と向き合い、DXにより無形資産と事業の競争力を強化し、持続的な価値提供で企業価値を高めていきます。デジタルワープレイス事業においては、多様な顧客、パートナーがつながるエコシステムを構築し、顧客ワークフロー変革を継続的に支援するビジネスへと進化しています。自社でのものづくりと働き方改革で培ったノウハウを活用して、地方自治体の行政事務の見える化を通じた業務改善の支援にも積極的に取り組んでおり、2021年5月末現在では、愛媛県、札幌市、神戸市などを始めとして、全国の都道府県、政令指定都市、中核市を中心に50以上の自治体のBPRを支援しています。

▲ ページの先頭へ