行政手続きにおいて、はんこレスが推し進められています。国は、各省庁だけでなく地方自治体においてもはんこレスを推進してく為に、福岡市などの先行事例を参考にしたマニュアルを作成し自治体に配布する方針です。
はんこレスは、テレワークなどを考慮した住民負担の軽減や新型コロナの感染リスク低下を目的に、行政への手続きにおける押印を不要としたりオンライン処理を採用したりするケースが多くみられますが、自治体内でも日々多くのはんこが押されています。 行政への手続きだけでなく、自治体内での決裁業務もはんこレス、電子化していくべきではないでしょうか？
収受・起案登録はシステムで行いますが、決裁は起案書を印刷してこれまで通り紙で運用します。決裁完了後に起案者がシステムに決裁情報を登録します。起案文書の作成は効率化できますし、決裁情報をシステムで管理するので検索性も向上します。一方で、決裁自体はこれまで通り紙を回して行うので、電子決裁に抵抗のある自治体でも違和感なく運用を始められます。
収受・起案登録から一定の役職者（例えば課長）までの承認はシステムで運用し、課長よりも上の役職者はこれまで通り紙で決裁を行います。決裁完了後に起案者がシステムに決裁情報を登録します。基本的にシステム運用ですが、システムに不慣れな方のみ紙運用を併用することで無理なく運用を行います。
収受・起案登録から承認・決裁までの全ての処理をシステム上で行います。自分が承認・決裁すべき依頼が届くとTOP画面のToDoリストで即座に把握することができます。一切紙を発生させることなく運用が可能です。
組織の運用に合わせて
無理なく電子決裁を始められます。
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